令和７・８年度から、東京都の公共調達（工事・物品）に参加する事業者は、「東京都社会的責任調達指針」に基づいて、電子申請を行う際にチェックリストの提出が必要になります。また、契約時には誓約書の提出が、契約後も取組状況の記録などが求められます。チェックリストは50以上の項目があるため、早めに準備しておきましょう。