令和８年７月１日から経審の加点対象となる「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」とは

はじめに

2026年（令和８年）７月１日以降の経営事項審査申請において、「『建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度』の宣言の有無」が審査対象になります。ようするに、宣言を行っていると、加点の対象となるのです。

今回は、これから経審の加点対象となる「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」について説明していきます。ちなみに、愛称は「職人いきいき宣言」のようですが、今回の記事では「自主宣言」と略しています。

国土交通省が専用サイトを開設していますので、詳細はそちらをご確認ください。
建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度【愛称】職人いきいき宣言（国土交通省）

令和８年７月１日からの経営事項審査改正

まずは、2026年７月からの経審改正について、概要を押さえておきましょう。

2026年７月１日からの経審改正ポイント

自主宣言の宣言状況の追加
社会保険加入状況の削除
加点対象となる建設機械の拡大

今回の記事では、１の自主宣言について解説していきます。なお、自主宣言を行っているとＷに５点入ることになった一方で、同じＷの「建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況（CCUSの活用状況）」は、15点から10点に減っています。ただし、自主宣言を行うためには、CCUSの活用が必須となっています。

２の社会保険加入状況は、2020年（令和２年）10月１日より社保加入が建設業許可の許可要件となり、その時点から５年（更新期間）が経過したため、審査対象から外されました。社会保険に加入していないと許可が受けられない（更新ができない）ことから、審査する意味がなくなってしまったわけです。

３の建設機械の保有状況については、「不整地運搬車」と「アスファルト・フィニッシャ」が追加されました。

自主宣言創設の背景

建設業界における就業者の減少、とりわけ技能者の減少が問題視されています。他産業と比べて低い賃金と長い労働時間が原因とされているのは、2024年（令和６年）建設業法改正の記事でも触れたとおりです。

令和６年建設業法改正のポイント（担い手確保に向けた改正を中心に）

この状況を受けて、建設技能者の処遇を改善して人材を確保するために、技能者を大切にする企業の取組みを可視化し、その評価を向上させる仕組みとして、自主宣言が創設されました。

自主宣言を行うことによって、建設技能者を大切にする企業として、就業者や取引先から「選ばれる企業」となることが期待されます。

もちろん、宣言した取組みを実施することによって、技能者の処遇が改善されることも期待されているでしょう。

自主宣言の申請と内容

自主宣言の申請は、国土交通省の専用サイトから行います。

専用のフォームに必要な項目を埋めていくことによって申請し、内容確認後、問題がなければ公表サイトに掲載されます。

自主宣言の内容は必須項目と任意項目に分かれていて、必須項目に漏れがある場合は申請を完了することができません。

必須項目

必須項目は次の９項目です。
なお、元請事業者は、６と７については、いずれかが必須です。８については、技能者を雇用していなければ必須ではありません。下請事業者については、６と７は対象外となっています。

労務費確保・賃金支払い等のための取組
1. 自社様式の見積書については、労務費、材料費等の内訳を明示した見積書を作成する。
2. 下請事業者から提出される労務費、材料費等の内訳が明示された見積書の内容を考慮・尊重する。
3. 技能者の適切な処遇を確保するための取組を行う。
4. 担い手の育成取組を行う。
5. 国が建設工事に従事する者の適正な処遇を確保等を図るために行う調査に協力する。
建設キャリアアップシステムの活用
1. CCUSを利用する技能者が就業履歴を蓄積できるよう、必要な環境整備に取り組む。
2. 全ての現場において、CCUSを利用する全ての技能者が就業履歴を蓄積するよう、必要な環境整備や履歴蓄積の促進に取り組む。
3. 雇用する全ての技能者について、詳細型の技能者登録を行う。
宣言企業との取引優先
1. 取引先の選定に当たり、宣言を行っていることを考慮する。

１、５、８を除いて、いくつかある選択肢の中から詳細な内容を１つ以上選ぶようになってます。また、自由入力欄を選択することも可能です。

なお、１の「労務費、材料費等の内訳を明示した見積書」については、労務費に関する基準について解説した記事をご参照ください。

建設業法改正にともなって労務費に関する基準が勧告されました

任意項目

必須項目を満たしたうえで、関係者にアピールしたいポイントなどがあれば、９つある任意項目の中から選んで記載することができます。なお、最大５項目まで記載可能です。

処遇改善
適正な請負契約
スキルアップ
労働安全衛生
生産性向上
戦略的広報・若者育成
女性活躍
外国人活躍
その他

注意点

最後に、注意点をいくつか挙げておきます。

宣言は審査基準日までに

経営事項審査の加点対象となるのは2026年７月以降ですが、宣言自体は審査基準日（決算期日）までに申請しておかなければなりません。
例えば、３月末決算の会社は、これから宣言しても今年の経営事項審査では加点されないと考えてください。

取組開始日は宣言日から１年以内に

取組開始日は将来の日付で設定することができますので、申請時点ではまだ取組みができていない場合でも申請は可能です。ただし、取組開始日は申請（宣言）日から１年以内でなければなりません。

元請事業者または下請事業者の立場で

自主宣言は、「元請事業者」「下請事業者」「発注者」の立場から、いずれか１つを選んで申請します。ただし、経営事項審査の加点対象となるのは、元請事業者または下請事業者の立場で宣言した場合に限られます。

ちなみに、元請工事と下請工事のどちらも行う場合は、「基本的には、現場に入る立場の比率が高い方の立場で宣言してください」とのことです。また、「元請と下請が半々程度の場合は、任意の立場で宣言いただけます」とされています。
ただ、経営事項審査が前提であるのならば、元請工事が極端に少ない場合などを除いて、元請事業者の立場で宣言するのが順当かもしれません。

無理な宣言は虚偽申請とみなされる可能性も

経営事項審査の際には、宣言を行ったうえで「『建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度』に関する誓約書」を提出することによって加点対象となるようです。ただし、「取組開始日の到来後、当該自主宣言の取り組みを行っていない場合は、虚偽申請として建設業法に違反するおそれがあるため留意すること」との注意書きもあります。