年金制度の改正によって中小企業の人事労務はどう変わるのか

はじめに

2025年６月13日に、年金制度改正法（社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律）が成立しました。今回の記事では、この法律による年金制度の改正について解説していきます。

いつものように、中小企業の経営者や人事労務担当者を想定して記事を書いています。

その他のポイントについても詳しく知りたい方は、厚生労働省のウェブサイトをご参照ください。

年金制度改正法が成立しました（厚生労働省）

社会保険加入対象の拡大

大きく分けると、次の２つの改正があります。

短時間労働者の加入要件の見直し

現状では、短時間労働者*については、次の条件を満たすと社会保険の加入対象となります。

*週の所定労働時間または月の所定労働日数が、いわゆる「正社員」の４分の３未満の労働者

週の所定労働時間が20時間以上
所定内賃金が月額8.8万円以上
学生ではない
51人*以上の企業に所属

*元々の社会保険の加入者

今回の改正によって、４の企業規模要件が撤廃されることが決まりました。以前から撤廃の方向性は決まっていたようですが、最終的には「（10年かけて）段階的に撤廃」となりました。

2024年10月〜：51人以上（現状）
2027年10月〜：36人以上
2029年10月〜：21人以上
2032年10月〜：11人以上
2035年10月〜：1人以上（撤廃）

また、２の「月額8.8万円以上」という要件は、３年以内に撤廃されます。時給1,016円以上で週20時間以上働くと月額8.8万円を超える計算ですので、最低賃金が上昇している現状を踏まえると、近いうちに意義のない要件となってしまうからです。

いわゆる「106万円の壁」の撤廃です。これからは「週20時間の壁」を意識することになるのかもしれません。ちなみに、「年収の壁」については昨年12月にブログでまとめているのでご参照ください。

「年収の壁」に関する近年の動き−社会保険制度を中心に

なお、新たに加入対象となった短時間労働者に対して社会保険料の本人負担分の一部を事業主が負担して、その事業主に対して政府が支援する（ややこしい）制度が予定されています。

個人事業所の適用対象の拡大

結論からいうと、「従業員５人以上の個人事業所は、業種にかかわらず（そのうち）社会保険が強制加入になる」という改正です。

いくつかポイントがあるので、ちょっと説明してみます。

まず、法人事業所の場合、社長１人だけの会社でも社会保険の強制適用事業所となります。それに対して個人事業所の場合は、従業員５人未満であれば任意適用（社会保険に加入しなくてもよい）事業所となります。

そして、従業員５人以上の個人事業所の場合、厚生年金法に定める「適用業種」に該当すれば強制適用となります（健康保険法第３条第３項も同一の内容）。

厚生年金保険法　第６条（適用事業所）　
１　次の各号のいずれかに該当する事業所若しくは事務所（以下単に「事業所」という。）又は船舶を適用事業所とする。
一　次に掲げる事業の事業所又は事務所であつて、常時５人以上の従業員を使用するもの
イ　物の製造、加工、選別、包装、修理又は解体の事業
ロ　土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業
ハ　鉱物の採掘又は採取の事業
ニ　電気又は動力の発生、伝導又は供給の事業
ホ　貨物又は旅客の運送の事業
ヘ　貨物積卸しの事業
ト　焼却、清掃又はと殺の事業
チ　物の販売又は配給の事業
リ　金融又は保険の事業
ヌ　物の保管又は賃貸の事業
ル　媒介周旋の事業
ヲ　集金、案内又は広告の事業
ワ　教育、研究又は調査の事業
カ　疾病の治療、助産その他医療の事業
ヨ　通信又は報道の事業
タ　社会福祉法（略）に定める社会福祉事業及び更生保護事業法（略）に定める更生保護事業
レ　弁護士、公認会計士その他政令で定める者が法令の規定に基づき行うこととされている法律又は会計に係る業務を行う事業