社保適用拡大と保険料調整制度

はじめに

2026年10月１日から、社会保険（厚生年金・健康保険）の保険料調整制度が始まりました。

なかなか複雑な制度で誤解も生じやすそうなので、ポイントを絞って解説してみます。そもそも社会保険料に関する知識がないと理解できない制度ですので、社会保険料についても簡単な説明を加えてみました。

いつものように、中小企業の経営者や労務担当者を想定して書いています。

ちなみに、次のような会社は保険料調整制度の対象外となる可能性が高いです。

• 従業員51人以上で、すでに社会保険適用拡大の対象となっている
• フルタイムの従業員しか在籍しておらず、今後もパート雇用の予定はない

制度の詳細については、年金機構のウェブサイトをご参照ください。

保険料調整制度とは（日本年金機構）

保険料調整制度の概要

保険料調整制度をなるべく簡単に説明すると、次のような感じになります。

＜背景＞
社会保険の適用拡大によってパートタイマーが加入対象に
↓
社保加入を避けて労働時間を減らす人が出てくるかも

＜対策＞
保険料の一部を事業主が負担して本人の負担分を軽減
↓
事業主が負担した保険料を後から還付

会社としては、余計に負担した分が３か月後に返ってくるだけですので、金銭的なメリットはありません。ただ、「社会保険に入りたくないのでシフトを減らしてください」というパートさんに対して、「今なら通常よりも安い保険料で社保に入れますよ（だからシフトに入って）」という切り返しができるようになるわけです。

社会保険の「適用事業所」の整理

保険料調整制度がわかりにくいのは、用語が紛らわしいことも原因だと考えられます。制度の説明に入る前に、用語の確認をしておきましょう。

強制適用事業所

社会保険の加入が義務付けられる事業所です。単純に「適用事業所」と呼ぶこともあります。

株式会社をはじめとした法人であれば、代表者一人であっても適用事業所となります。これに対して個人事業主は、一部の業種を除いて従業員が常時５人以上いる場合に適用事業所となります。なお、個人事業主自身は社会保険には入れません。

（参考）保険料の労使折半

従業員の給与に基づいて計算された保険料は、被保険者（本人）と事業主が折半して（50:50の割合で）負担します。ですから、給与明細に記載されている健康保険や厚生年金保険の保険料額は、納めている保険料額の半分になります。

任意適用事業所

個人事業主の場合、従業員が５人以上いると強制適用です。つまり、従業員５人未満であれば、原則的には適用事業所とはなりません。

ただし、従業員５人未満の個人事業主であっても、従業員の半数以上の同意を得て申請することによって、適用事業所の認定を受けることができます。

こちらは、「強制」適用事業所に対して「任意」適用事業所と呼ばれます。

 
ここまでは、以前からある区分です。

（参考）被保険者

適用事業所で働く従業員は、所定労働時間によって社会保険に加入するかどうか分かれます。なお、健康保険は75歳未満、厚生年金保険は70歳未満が加入対象です。

いわゆる「正社員」をはじめ、フルタイムで働く人は加入対象となります。日雇いや２か月以内の契約期間である場合などを除いて、有期雇用契約であっても加入対象です。

これに対して、パートタイマー（短時間労働者）やアルバイトの場合は、１週間の所定労働時間と１か月の所定労働日数が、上記「フルタイム」の４分の３以上であれば、社会保険の加入対象となります。

正社員の週所定労働時間が40時間であれば、週32時間（８時間×４日）や週30時間（６時間×５日）の従業員は、社会保険の加入対象となるわけです。

これに対して、同じ週40時間基準の事業所で働いていても、週の所定労働時間が30時間未満のパートタイマーは、「４分の３以上」の要件を満たさず、社会保険の加入対象とはなりません……でした。

しかし、2016年10月から始まった社会保険の適用拡大によって、一定の規模以上の事業所においては、週の所定労働時間が20時間以上などの要件を満たすパートタイマーの社保加入が義務付けられたのです。

なお、少し前までは、「週20時間以上」と並んで「給与（所定内賃金）が月額8.8万円以上」という要件がありました。年収に換算すると約106万円となるため、「106万円の壁」の語源となっていたものです。

しかし、最低賃金が上昇してきたため、週20時間以上働くと自動的に月額8.8万円以上となるようになりました。そこで、2026年10月１日からは、「月額8.8万円以上」という要件がなくなっています。

特定適用事業所

社会保険の適用拡大によって、週20時間以上のパートタイマーが社保の加入対象となる事業所のことです。ちなみに、こちらは「強制」という言葉が付きません。

2024年10月からは、従業員（厚生年金保険の被保険者）が51人以上の会社等が特定適用事業所となっています。適用拡大は今後も進み、2035年10月からは企業の規模にかかわらずパートタイマーが社保加入の対象となる予定です（一部の個人事業主を除く）。

【表】社会保険適用拡大のスケジュール（被保険者数は法人全体の合計）

 

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任意特定適用事業所

特定適用事業所の規模に満たない場合はパートタイマーを社保に加入させる義務はありませんが、やはり任意で特定適用事業所となることはできます。現時点では、従業員50人以下の事業所が該当します。

 
以上が４つの「適用事業所」です。

1. 強制適用事業所
2. 任意適用事業所
3. 特定適用事業所
4. 任意特定適用事業所

１と２は、フルタイム従業員の社保加入が強制か任意かで分かれます。
３と４は、パートタイム従業員の社保加入が強制か任意かで分かれます。

保険料調整制度の仕組み

前置きが長くなりましたが、保険料調整制度の仕組みについて確認していきましょう。

対象となる事業所

年金機構の資料では①から④の４パターンに分けられていますが、③と④は任意適用事業所（従業員５人未満の個人事業主）が対象です。ここに触れると話が複雑になりすぎるうえに、対象者が限定されていることから、今回の記事では説明を省略させてください。

①2026年10月１日以降に、任意特定適用事業所となった事業所

現時点で制度の対象となるのは、①のパターンに限られます。

今のところパートタイマーの社保加入が義務になってはいないけれど、前倒しで加入してもらうことにした事業所です。それほど多くはないのではないでしょうか。

なお、2026年９月30日までに任意特定適用事業所となった事業所は対象外です。

②2027年10月１日以降の社会保険の適用拡大により、特定適用事業所となった事業所

こちらに該当する事業所が、保険料調整制度のメインターゲットとなるのではないでしょうか。つまり、制度が本格的にスタートするのは、2027年10月以降と予測されます。

社会保険の適用拡大が進むことによって、現時点ではパートタイマーを社保に加入させる義務がない小規模な事業所も、2035年10月１日までのいずれかの時点で、加入義務を負うことになります。

【表】保険料調整制度の対象となる時期

対象となる従業員（被保険者）

次の４つの要件をすべて満たすパートタイマーが対象です。

1. 対象事業所で勤務
2. 標準報酬月額が12.6万円以下
3. 週の所定労働時間が20時間以上
4. 学生ではない（夜間等を除く）

１、３、４は、適用拡大によって社保加入の対象となるパートタイマーと同じ要件です。ただし、保険料調整制度の対象となるのは、「標準報酬月額が12.6万円以下（おおむね月収13万円未満）」のパートタイマーに限定されています。

制度の利用可能期間

制度の利用を申し出ることができるのは、制度の対象となった月から２年以内です。ですから、2027年10月に対象となった従業員40人の事業所であれば、2029年９月30日までに申し出なければなりません。

そして、申し出た月から通算３年間が経過する月まで、制度を利用することができます。

利用可能期間は事業所（会社）単位で考えますので、会社が利用を開始してから２年経過後に入社したパートタイマーは、残りの１年間しか負担の軽減を受けることができません。

調整される保険料額

先述のとおり、保険料は原則として労使折半（50:50）ですが、保険料調整制度を利用すると、従業員本人の月収（標準報酬月額）に応じて、本人の負担割合が軽減されます（２％から25％）。

月収が高いほど、保険料軽減割合が少なくなる（事業主の負担割合が少なくなる）仕組みです。また、制度利用３年目は、調整される割合が半分になります（１％から12.5％）。

【表】保険料軽減割合（被保険者：事業主）

 
なお、賞与に関する保険料や、介護保険料、子ども・子育て支援金は、保険料調整制度の対象外です。

その他の注意点

最後に、その他の注意点について触れておきましょう。

利用開始には手続きが必要

社会保険適用拡大の対象になったからといって、自動的に保険料調整制度を利用できるわけではありません。対象になってから２年以内に、日本年金機構に開始申出書を提出してください。

途中でやめることはできない

利用を開始すると、対象となる従業員がいる限り、３年間は制度を利用し続けなければなりません。

一部の対象者に限定して利用することはできない

事業所単位で適用されるため、希望する従業員だけを対象にするような取扱いはできません。

おわりに

序盤でも説明したとおり、保険料調整制度は事業主にとって金銭的なメリットはありません。ですが、自社で働くパートタイマー等にはメリットがある制度です。例えば、月収10万円の人であれば、１年目と２年目は年間6.5万円ほどの恩恵を受けられる計算になります。

これから特定適用事業所となる企業等は、保険料調整制度についても、従業員にきちんと説明していくことが求められます。

もっとも、保険料調整制度による負担軽減は、あくまでも一時的なものです。制度の利用期間が終了すれば、原則として通常の労使折半に戻ります。

対象となる従業員には、社会保険加入によって将来の年金受給額が増えることや、いざというときには傷病手当金を受給できる可能性があることなど、社保加入のメリットについても、丁寧に説明するべきでしょう。