中小企業の退職金制度について考えるシリーズの第５回です。最終回となる今回は、これまで紹介した各制度の特徴をまとめたうえで、それぞれの制度がどのような企業に向いているのか検討してみます。絶対的な正解というわけではありませんが、退職金制度を導入する際の参考にしていただけると幸いです。

中小企業の退職金制度について考えるシリーズの第４回です。今回は企業型確定拠出年金（DC）を中心に解説していきます。掛金の拠出と運用、そして給付に関する概要について解説したうえで、メリットとデメリットについても検討しています。また、確定給付年金（DB）や個人型確定拠出年金（iDeCo）についても、補足的に説明しています。

中小企業の退職金制度について考えるシリーズの第３回です。今回は自社制度（自社積立方式）について解説していきます。自社積立による退職金の特徴について説明したうえで、中小企業にとっての選択肢となる４つの代表的な計算パターンについて確認していきます。また、生命保険を活用した積立てについても紹介しています。

中小企業の退職金制度について考えるシリーズ。第2回は中小企業退職金共済（中退共）についての解説です。中退共は、国が運営する安心感のある制度で、多くの中小企業とそこで働く従業員が加入しています。掛金や加入条件、退職金の支払い方法についても解説しています。特定退職金共済（特退共）との違いについても説明を加えてみました。

2024年6月14日に入管法と技能実習法に関する改正法が成立し、技能実習制度が「育成就労」制度に変更されます（施行は2027年予定）。技能実習制度は日本で技術を学び母国で活用するものでしたが、育成就労制度は特定技能制度への移行を前提とし、3年間で「検定3級レベル+日本語N4」を目指します。

2024年4月からは、建設業界においても時間外労働の上限規制が適用され、違反すると罰金が科されます。36協定（サブロク協定）による時間外労働と休日労働の合計は月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内の基準を守らなければなりません。建設業界は労働時間管理や勤怠管理の見直し、下請業者や元請業者との協力が求められます。

2024年秋に施行予定の「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」は、フリーランスとの事業者間取引を適正化するための法律です。この法律は、フリーランスへの業務委託に関するトラブルを防ぐことを目指しています。本文では、法成立の背景や主要な条文を解説しています。