2024年4月からは、建設業界においても時間外労働の上限規制が適用され、違反すると罰金が科されます。36協定（サブロク協定）による時間外労働と休日労働の合計は月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内の基準を守らなければなりません。建設業界は労働時間管理や勤怠管理の見直し、下請業者や元請業者との協力が求められます。

2024年秋に施行予定の「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」は、フリーランスとの事業者間取引を適正化するための法律です。この法律は、フリーランスへの業務委託に関するトラブルを防ぐことを目指しています。本文では、法成立の背景や主要な条文を解説しています。

2023年4月の労働安全衛生法令改正により、建設・製造業の事業者に新たな義務が課されました。一人親方を含む下請業者への安全対策が必須に。保護具の使用や安全な作業方法の周知、立入禁止区域の指示など、健康障害防止の具体的な措置が義務付けられます。この改正により、労働者以外の作業者等に対する保護措置が強化されました。