最低賃金引上げの影響を受ける中小企業に対する国の支援策

はじめに

前回の記事では、最低賃金について説明しました。東京都では、2025年10月３日（金）より、地域別最低賃金が時給1,226円になります。現状の1,163円から63円の増額ですので、月に160時間勤務だと月に約１万円（10,080円）増加する計算です。

経営者から見れば負担増に違いないでしょう。しかし、最低賃金引上げに苦しむ中小企業に対して、国が直接支援する仕組みはありません（おそらく）。ただし、最低賃金引上げに「関する支援策」は存在します。

2025年６月13日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」に基づいて、「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」が策定されました。計画の中では、「サービス業を中心とした中小企業・小規模事業者の生産性向上」がうたわれています。

この流れを受けて、政府から2025年９月５日に、「最低賃金の引上げに係る支援策について」が発表されました。具体的には、中小企業・小規模事業者の生産性向上に関する助成金・補助金について、対象の拡大や要件の緩和といった、支援策を拡充する内容となっています。

今回の記事では、拡充の対象となった助成金・補助金の中から「業務改善助成金」について解説していきます。その他の補助金（ものづくり補助金・IT導入補助金・中小企業省力化投資補助金）については、内閣官房のウェブサイトをご確認ください。

最低賃金の引上げに係る支援策について（内閣官房）

いつものように、東京都（と神奈川県）の中小企業を前提に話を進めていきます。

業務改善助成金とは

例によって全体像をつかんでいただくのが目的ですので、細かい部分は省略して説明していきます。詳細については、厚生労働省のウェブサイトをご参照ください。

業務改善助成金（厚生労働省）

概要

業務改善助成金は、生産性向上につながる設備を導入して賃上げを実施した場合に、その設備投資にかかった費用の一部が、助成金として後から支給される仕組みです。

対象となるのは、「事業場内最低賃金が改定後の地域別最低賃金未満の中小企業」です。東京都でしたら、職場で最も賃金が低い人の時給が1,226円を下回っている場合に対象となります（事業場単位で判断）。これに対して、職場の中に時給1,226円を下回る人がいない場合、つまり「待遇の良い職場」は、本助成金の対象とはなりません。

なお、「申請事業場に適用される地域別最低賃金改定日の前日まで」に申請する必要がありますので、東京都の場合は2025年10月２日（木）が締切だと考えてください。ちなみに、神奈川県は１日遅れの10月３日（金）が締切です。

助成上限額と助成率

賃金の引上げ額と、賃金を引き上げる労働者の人数によって上限額が変わります。最低ラインである「30円以上引上げ・対象労働者１名」の場合は上限額が30万円ですが、30人未満の事業場は60万円となっています。なお、最大値は「90円以上引上げ・対象労働者10名以上」の600万円（30人未満事業場も同額）です。

助成率は事業場内の最低賃金が1,000円未満かどうかで変わりますが、東京都で時給1,000円未満はあり得ないので、３／４（75%）と考えてください。ちなみに、1,000円未満の場合は助成率４／５（80%）になります。