令和６年の建設業法等改正において、「令和７年12月までに施行」とされていた部分が令和７年（2025年）12月12日に施行されました。施行日以降は、「著しく労務費の低い見積り」が禁止されます。また、施行に先立ち、2025年12月２日に、中央建設業審議会から「労務費に関する基準」が公表（勧告）されました。