令和7・8年度から都の調達（工事・物品）に参加するには東京都社会的責任調達指針の順守が必要です

東京都社会的責任調達指針とは

令和６年（2024年）７月16日に東京都社会的責任調達指針が策定されました。

制度趣旨

経済合理性のみならず持続可能性にも配慮した調達を行うことを通じて、都の調達に留まらず、企業の調達においても、環境・人権・労働・経済の各分野での望ましい慣行を敷えんさせ、持続可能な社会に貢献することで、都の社会的責任を果たしていく

【参考】東京都社会的責任調達指針の概要（東京都）

いつから適用されるのか

令和７・８年度の競争入札参加資格審査定期申請時から適用となります。なお、物品および工事の定期申請時期は以下のとおりです。

＜物品＞（組合による申請を除く）
令和６年９月17日（火）から11月１日（金）

＜工事＞（組合による申請を除く）
令和６年11月ごろ
（参考）令和５・６年度の定期申請受付期間
令和４年11月24日（木）から令和５年１月27日（金）

適用範囲

東京都（公営企業局を除く）が発注する工事、物品調達、委託等、公共調達のすべて*が対象となります。受注者だけでなく、原材料等の調達先や下請業者も含めて、調達指針の順守が求められます。

*経過措置として、令和７年４月から対象となるのは、財務局契約案件に限られています。その他の部署からの発注については、開始時期は未定です。ただし、後述するチェックリストの提出については、財務局から受注の予定がなくても義務付けられています。

具体的に何をするのか

東京都が発注する公共調達の受注を希望する事業者には、次の取組みが求められます。

資格取得前（入札参加資格審査の申請時までに）

調達指針の内容を確認したうえで、指定のチェックリストを提出しなければなりません。具体的には、電子申請時にチェックリストの項目をすべてチェックしていくことになる予定です。

（参考）持続可能性確保に向けた視点
１．全般：法令順守、適正な履行など４項目
２．環境：省エネ、脱炭素など12項目
３．人権：人権尊重、ハラスメント防止など７項目
４．労働：労働条件、安全衛生の確保など12項目
５．経済：公正な取引、情報の管理など８項目

上記の視点に基づいてチェックリストが作成されています。「義務」とされている項目で「取り組んでいない」を選択すると、調達指針が適用される案件には参加できなくなってしまいます。また、「推奨」とされている項目については、現時点では入札参加への影響はないようです。ただし、個別の案件などで評価に影響する可能性はあります。

なお、チェック項目は推奨項目も含めると50以上あります。