令和６年（2024年）６月に、建設業法を含む「第三次・担い手３法」が公布されました。法改正の方向性として「担い手確保」「生産性向上」「地域建設業等の維持」の３つのテーマが挙げられています。今回の記事では建設業法および入契法の改正の中で、「担い手確保」に関する部分に焦点を当てて解説していきます。

令和７・８年度 東京都競争入札参加資格審査の定期受付について、工事（建設工事等）の日程も決まりました。今回の定期受付から対応が求められる「東京都社会的責任調達指針」について、東京都の関連サイトに掲載された「よくある質問」の中から、重要な部分を抜き出して解説しています。

令和７・８年度から、東京都の公共調達（工事・物品）に参加する事業者は、「東京都社会的責任調達指針」に基づいて、電子申請を行う際にチェックリストの提出が必要になります。また、契約時には誓約書の提出が、契約後も取組状況の記録などが求められます。チェックリストは50以上の項目があるため、早めに準備しておきましょう。