2024年6月14日に入管法と技能実習法に関する改正法が成立し、技能実習制度が「育成就労」制度に変更されます（施行は2027年予定）。技能実習制度は日本で技術を学び母国で活用するものでしたが、育成就労制度は特定技能制度への移行を前提とし、3年間で「検定3級レベル+日本語N4」を目指します。

2024年4月からは、建設業界においても時間外労働の上限規制が適用され、違反すると罰金が科されます。36協定（サブロク協定）による時間外労働と休日労働の合計は月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内の基準を守らなければなりません。建設業界は労働時間管理や勤怠管理の見直し、下請業者や元請業者との協力が求められます。

2024年秋に施行予定の「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」は、フリーランスとの事業者間取引を適正化するための法律です。この法律は、フリーランスへの業務委託に関するトラブルを防ぐことを目指しています。本文では、法成立の背景や主要な条文を解説しています。