2025年６月13日に、年金制度改正法（社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律）が成立しました。今回の記事では、この法律による年金制度の改正について解説していきます。いつものように、中小企業の経営者や人事労務担当者を想定して記事を書いています。

2025年（令和７年）６月１日に労働安全衛生規則が改正されました。熱中症の重症化を防ぐために、労働者等に熱中症の兆候が現れた段階で報告できる体制を整備し、報告に応じて適切に対応できる手順を作成し、この体制と手順を労働者等に周知することが事業者に義務付けられました。この改正点を中心に、熱中症対策について解説していきます。

2024年１月に、フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）に関する解説記事を公開しました。その後、2024年11月に新法が施行され、政府によるQ&Aなどの情報も充実してきています。今回の記事では、最新情報も反映させつつ、前回よりも図を多用して、フリーランス新法について解説していきます。

2024年6月14日に入管法と技能実習法に関する改正法が成立し、技能実習制度が「育成就労」制度に変更されます（施行は2027年予定）。技能実習制度は日本で技術を学び母国で活用するものでしたが、育成就労制度は特定技能制度への移行を前提とし、3年間で「検定3級レベル+日本語N4」を目指します。

2024年4月からは、建設業界においても時間外労働の上限規制が適用され、違反すると罰金が科されます。36協定（サブロク協定）による時間外労働と休日労働の合計は月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内の基準を守らなければなりません。建設業界は労働時間管理や勤怠管理の見直し、下請業者や元請業者との協力が求められます。

2024年秋に施行予定の「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」は、フリーランスとの事業者間取引を適正化するための法律です。この法律は、フリーランスへの業務委託に関するトラブルを防ぐことを目指しています。本文では、法成立の背景や主要な条文を解説しています。