2025年（令和７年）７月１日から、経営状況分析申請および経営事項審査申請における資本性借入金の事務取扱いが変わりました。負債の中に資本性借入金が含まれている場合、Ｙ点（経営状況評点）等が上がる可能性が出てきます。今回は、「資本性借入金」について説明したうえで、事務取扱いの変更について解説してみます。

令和６年（2024年）６月に、建設業法を含む「第三次・担い手３法」が公布されました。法改正の方向性として「担い手確保」「生産性向上」「地域建設業等の維持」の３つのテーマが挙げられています。今回の記事では建設業法および入契法の改正の中で、「担い手確保」に関する部分に焦点を当てて解説していきます。

2023年より、建設業許可と経営事項審査（経審）の電子申請が開始されました。当社でも、経審は電子申請を積極的に活用していく予定です。最大のメリットは、対面の審査とは異なり予約不要で申請できる点だと考えています。今回の記事では、申請者である建設会社が経審の電子申請を行政書士事務所に委任するまでの流れを解説していきます。

令和７・８年度 東京都競争入札参加資格審査の定期受付について、工事（建設工事等）の日程も決まりました。今回の定期受付から対応が求められる「東京都社会的責任調達指針」について、東京都の関連サイトに掲載された「よくある質問」の中から、重要な部分を抜き出して解説しています。

令和７・８年度から、東京都の公共調達（工事・物品）に参加する事業者は、「東京都社会的責任調達指針」に基づいて、電子申請を行う際にチェックリストの提出が必要になります。また、契約時には誓約書の提出が、契約後も取組状況の記録などが求められます。チェックリストは50以上の項目があるため、早めに準備しておきましょう。